ごあいさつ

　我が国の社会経済は、国民のニーズ・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展、情報通信技術の高度化、環境問題の深刻化など大きな変革期を迎えています。
　この様な状況の中における社会資本整備は、一層の重点化・効率化の推進により、効果の早期発現を促す事が求められており、コスト縮減、建設リサイクルの推進など公共事業に対するニーズも多様化する中で、さまざまな局面に対応できる技術が求められています。
　また、近年、地震や豪雨などの自然災害が頻発していますが、地域の方々に安心して暮らして頂き、産業活動を発展させる上では、ライフラインを支える社会資本整備は極めて重要であります。
　中部地区では、新しい建設技術を一堂に会した「建設技術フェア」を毎年開催しており、技術開発や新技術導入を促進することは、極めて意義深いものと考えております。本年で１１回目の開催となる「建設技術フェア ２００７ in 中部」では、「安全で不安のない暮らしの実現」、「良好な環境を取り戻し美しく持続可能な国土の形成」、「快適で生活コストの安い暮らしの実現」、「国際競争力を高め活力ある社会の実現」及び「誰もが社会の一員であることを実感できる社会の実現」の５つのテーマについて出展募集したところ、岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・長野県において収集・認定している新技術・新工法、リサイクル製品の出展を含め、２１８出展者から展示・実演がなされることとなりました。
　この催しが、技術者諸氏の技術力向上のための貴重な場となり、建設分野における新しい技術や工法についての意識高揚が図られ、現場において積極的な導入が促進されることを期待するものです。また、建設分野の技術開発の取り組み状況や、社会資本整備の実例などを広く紹介するなかで、一般の方々にも建設事業への理解を深めていただきたいと願うものです。
　最後になりましたが、「建設技術フェア ２００７ in 中部」の開催にあたりご尽力いただいた出展者をはじめ関係各位のご協力に心より感謝を申し上げると共に中部地方の更なる発展に向けて、今後とも引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

タイトル

建設技術フェア2007 in 中部

サブタイトル

豊かで安全なくらしと 環境の調和をめざして

キャッチフレーズ

知ってる？　建設技術！

開催日時

開催場所

ナゴヤドーム　名古屋市東区大幸南1-1-1

開催目的

1. 産・学・官の技術情報交流の場を提供し、技術開発や新技術導入の促進に資する。
   
2. 建設分野を専攻している学生に技術開発の現状と今後の方向性を紹介する。
   
3. 次世代をになう小中学生が、ものづくりや環境学習等を通じて建設技術の魅力を体感できる場を提供する。
   
4. 建設技術の魅力と社会資本整備の必要性を広く女性・親子等を含め、一般の方々へ紹介する。

主催

建設技術フェア in 中部実行委員会（42団体）

国土交通省中部地方整備局、農林水産省東海農政局、経済産業省中部経済産業局
長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋市、静岡市、浜松市
日本下水道事業団東海総合事務所、（独）水資源機構中部支社、名古屋高速道路公社
中日本高速道路（株）名古屋支社、（社）土木学会中部支部
（社）地盤工学会中部支部、（社）日本土木工業協会中部支部
（社）日本道路建設業協会中部支部、（社）日本建設機械化協会中部支部
（社）愛知県建設業協会、（社）岐阜県建設業協会、（社）三重県建設業協会
（社）静岡県建設業協会、（社）中部建設協会、（社）建設コンサルタンツ協会中部支部
（社）日本橋梁建設協会中部事務所、（社）日本建設業経営協会中部支部
（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会中部支部
（社）全国土木コンクリートブロック協会中部技術委員会
（社）日本埋立浚渫協会中部支部、（社）日本道路協会中部ブロック連絡会議
（財）経済調査会中部支部、（財）建設物価調査会中部支部
（財）先端建設技術センター中部センター
（財）日本建設情報総合センター中部地方センター
（財）道路保全技術センター中部支部、（財）海洋架橋・橋梁調査会中部支部
全国コンクリート製品協会中部支部、全国ヒューム管協会中部支部
全国ボックスカルバート協会中部支部
日本PCボックスカルバート製品協会中部北陸支部

後援　

愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、（社）中部経済連合会
名古屋商工会議所、中日新聞社、ＮＨＫ名古屋放送局、中部日本放送
東海テレビ放送、日刊建設工業新聞社、日刊建設通信新聞社
日刊建設産業新聞社、建通新聞社、中部経済新聞社

対象

建設事業関係者、学生、小中学生、一般

入場料

無料

出展者

技術展示9分野 ： 192出展者

道路分野、河川分野、港湾・空港分野、上下水道分野、IT・ロボット分野、環境・緑化・リサイクル分野、安全・防災分野、共通分野、学校分野

県認定技術分野 ： 26出展者