ごあいさつ

　我が国の社会情勢は、人口の減少や少子高齢化の進行、諸外国における技術力向上、国内外の経済構造の変化、国に対する財政健全化への強い要請、環境問題の深刻化など大きな変革期を迎えております。

　このような状況の中、安全・安心な社会や国際競争力を支える社会、環境と調和した社会の実現や地球規模の環境問題の克服など、科学技術が果たす役割への期待が大きくなってきており、産学官あげての技術研究開発の推進は今まで以上に重要なものとなっております。

　また、近年、地震や豪雨などの自然災害が頻発しており、地域の方々に安心して暮らしていただき、産業活動を発展させる上では、ライフラインを支える社会資本整備は極めて重要となります。

　「建設技術フェアｉｎ中部」は本年で１２回目の開催を迎え、産学官の技術開発や新技術導入の促進を図ることを目的に、道路分野、河川分野、港湾・空港分野などの１１分野で２１５の技術を展示します。その中では、ＮＥＴＩＳに登録された技術の出展や、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、長野県において収集・認定している新技術・新工法、リサイクル製品の出展、大学や高専における研究成果や取組状況の展示も行います。「技術展示」以外にも、ＮＥＴＩＳや各県の新技術・新工法・建設リサイクル推進のための登録制度に関する「技術相談コーナー」を設置いたします。また、ＩＣＴ(情報通信技術)を建設生産プロセス全体にとりいれた情報化施工をテーマとした特別企画「ＩＣＴシンポジウム」を企画しております。

　この催しが技術者諸氏の技術力向上のための貴重な場となり、建設分野における新しい技術や工法についての意識高揚が図られ、現場において積極的な導入が促進されることを期待しております。また、建設分野の技術開発の取組状況や、社会資本整備などを広く紹介する中で、一般の方々にも建設事業への理解を深めていただきたいと願っております。

　最後になりましたが、「建設技術フェア２００８ｉｎ中部」の開催にあたりご尽力いただいた出展者の皆様、関係各位のご協力に心より感謝を申し上げるとともに、中部地方の更なる発展に向けて、今後とも引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　平成20年10月

建設技術フェアｉｎ中部実行委員長
（国土交通省 中部地方整備局 企画部長）
安田  実

建設技術フェア in 中部実行委員会（41団体）

国土交通省中部地方整備局、農林水産省東海農政局、経済産業省中部経済産業局
長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋市、静岡市、浜松市
日本下水道事業団東海総合事務所、中日本高速道路(株)名古屋支社
(独)水資源機構中部支社、名古屋高速道路公社、(社)土木学会中部支部
(社)地盤工学会中部支部、(社)日本土木工業協会中部支部
(社)日本道路建設業協会中部支部、(社)日本建設機械化協会中部支部
(社)愛知県建設業協会、(社)岐阜県建設業協会、(社)三重県建設業協会
(社)静岡県建設業協会、(社)中部建設協会、(社)建設コンサルタンツ協会中部支部
(社)日本橋梁建設協会中部事務所
(社)プレストレスト・コンクリート建設業協会中部支部
(社)全国土木コンクリートブロック協会中部技術委員会
(社)日本埋立浚渫協会中部支部、（社）日本道路協会中部ブロック連絡会議
(財)経済調査会中部支部、(財)建設物価調査会中部支部
(財)先端建設技術センター中部センター
(財)日本建設情報総合センター中部地方センター
(財)道路保全技術センター中部支部、(財)海洋架橋・橋梁調査会中部支部
全国コンクリート製品協会中部支部、全国ヒューム管協会中部支部
全国ボックスカルバート協会中部支部
日本PCボックスカルバート製品協会中部北陸支部

愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、（社）中部経済連合会、名古屋商工会議所
中日新聞社、NHK名古屋放送局、中部日本放送、東海テレビ放送、日刊建設工業新聞社
日刊建設通信新聞社、日刊建設産業新聞社、建通新聞社、中部経済新聞社

建設技術フェア in 中部 実行委員会事務局

• TEL：052-723-5704
• FAX：052-723-5790
• Email：

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